安倍と黒田は日本経済尾破壊した史上最低のゴミクズとして語り継がれるね能力のない馬鹿に政治や行政をやらせれば、どうなるか？ まさに、今の日本社会が体現している 二世三世の地盤議員利権だけにしがみついて、ほとんど何の能力もないのに、仕事をやってるフリをしてるだけの政治というお遊び こんなゴミ議員ばかりにしたのは誰だ？バクチでスッた年金資金、20兆超えだそうでｗ 見え見えのヘタクソな博打打ちが、日本を質に入れてみんなスッチャいましたｗ 20兆円、どこに行ったのでしょうねｗ
安部が年金撒きゃヘッジファンドがほじくる
日本の資産を一極集中化させて、このように大きく溶かしているのが大失態
そして日本は金がなくなりスッカラカンになり、麻生時代のように日本経済がぶっ壊れる
また民主政権のように実体経済を立て直さなければ、株も何年も立ち上がれない状況になるだろう
マジで底が見えねえ
アベノミクスとかいう糞政策のツケは高そうだな
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年金制度をなくす布石とみた
原発事故に何も学ばず、汚染の実態も知らず、知ったかぶりの無知をさらけだす丸川環境相‼ これでは汚染拡散と被爆を増やすばかり。野党は辞任するまで徹底追及を。
消費税UPで喜ぶのは、輸出企業と国です。消費税還付で、赤字の税務署があると云う事は、国民から納められた税金が、消費税還付金として、輸出企業に流れていると云う事になります。平成29年４月１日に、消費税が１０％に上がります。輸出企業に流れる還付金も１０％になります。
政治献金をしてくれる企業には手厚く、国民には厳しい、バカ丸出しの政治。１％の為の政治を目指す、テロリスト政府。
企業もカネが入りさえすれば良いと云う下衆な考えでは、経済活性化なんて事は、程遠い話です。
消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円
「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん（元静岡大学教授）の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10％が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。
今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。
今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。
税務署が赤字
有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47％を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。
これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています（表2）。赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です。
トヨタ自動車の決算書の未収入金欄には豊田税務署からの未収入金が346億円あると明記されています。この額は2012年3月期の消費税の確定申告額（確定還付金額）から、中間申告によってすでに還付してもらった金額を差し引いた額です。この金額からトヨタの年間還付金を直ちに計算することはできませんが、いずれにせよ、膨大な還付金があることの動かぬ証拠といえます。
財界の要求で
トヨタが税務署から還付してもらうお金はトヨタの下請け先などおよそ2万社が苦心惨憺して税務署に納めたもので、トヨタが税務署に納めた税金ではありません。つまり他人（他社）が納めた税金をトヨタ1社がもらうのです。一方は常に納税に汲々としているのに、一方は還付金を楽しみにしている。こんな不公平はありません。
しかも、消費税の税率が10％に引き上げられれば、これらの企業の還付金は2倍になります。反対に下請け先や中小事業者は納税額が2倍近くになります。20％になれば還付金はいまの4倍になります。下請けや中小事業者の納税額は4倍近くになるのです。
この仕組みをみれば誰が消費税の税率引き上げを望んでいるかはっきり分かります。財界は「10％では少ない。はやくヨーロッパ並みの20％にしろ」と政府をけしかけています。
ゼロ税率活用
輸出還付金制度はなぜ認められているのでしょうか。輸出還付金制度は1954年、フランスで採用された付加価値税（日本の消費税と同じタイプの税金）ではじめて導入されました。
その理由は、「外国のお客さんからフランスの税金はもらえないから」というもの。当たり前です。そこでフランスは輸出売上にゼロ％をかけることを考えました。一方、仕入れに入っている（とされる）税金分は輸出に対するものも引くわけです。これを仕入税額控除方式といいます。
すると図1のように還付金が計算されます。つまり、輸出還付金制度は「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」によって可能になるのです。
日本でもフランスが発明したこの仕組みをそっくりいただいてトヨタなどの輸出企業に巨額の還付金が支払われています。輸出還付金は政府が税金を使って輸出企業に補助金を出すのと同じです。輸出金額が多くなればなるほど還付金が大きくなります。そのため、アメリカなどから批判されている制度なのです。
輸出だけ優遇
消費税には同じ非課税でも「ニセ」の非課税があります。病院やお医者さんの社会保険診療報酬は消費税が非課税となっているため患者から消費税分をもらえません。こちらの非課税は輸出と違いゼロ税率が適用されません。ですから非課税といっても還付金がないので、診療材料や薬、診療器具に含まれている消費税分は返してもらえません。
つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「ニセ非課税」といいます。還付金のある輸出免税と「ニセ非課税」の間にも不公平があります。医師会などは輸出と同じようにゼロ税率にして消費税を還付してほしいと運動していますが、かなう見込みはありません。
消費税を直接税化して是正し中小業者の消費税負担を解消
不公平で批判のある輸出還付金制度をなくす方法はあるのでしょうか。あります。一つは簡単です。消費税を廃止すれば輸出還付金制度もなくなります。でも、「財源がない、いきなり廃止するのは無理だ」という人もいます。
そこで二つ目の提案をします。それは消費税を間接税ではなく直接税にすることです。具体的に言いますと、いま大きな企業（資本金1億円以上）だけに課税されている法人事業税の「付加価値割」という税金があります。
この税金と消費税はよく似ています。そこでこの二つを合体することを提案します。法人事業税は道府県民税でいうまでもなく直接税です。直接税を還付することはガット（関税貿易一般協定）の協定に違反となります。
法人事業税の付加価値割は資本金1億円以上の法人だけに課税しますから、その数はおよそ4万社程度。零細事業者を含む消費税の納税義務者約350万事業者の99％が消費税から解放されます。また、直接税ですから消費者への価格の影響もありません。加えて、取引の邪魔をする面倒な計算や事務負担もなくなります。いいことづくめの仕組みですが、まだ世間に知られていません。
法人事業税の付加価値割の税収額は税率にもよりますが、10％にすればいまの消費税の税収とほぼ同じになります。その上、輸出還付金を支払う必要がありませんから、その分2兆5000億円も増収になります。こういう思い切った見直しも考えていく必要があるのではないでしょうか。
消費税還付NO１企業トヨタ。日本企業で初めて２兆円の利益を上げておきながら、税は払わず、消費税還付は人一倍持ち去って行くトヨタ。トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。豊田税務署が、トヨタに消費税還付したせいで、赤字と云う本末転倒の状態。バカバカしくて、納税なんて出来るかと云うのが、国民感情です。今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。